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vol.42Bizread REPORT

中垣量文氏株式会社全教研代表取締役社長

学習塾界4大グループ系企業として
子どもの夢を実現する教育で未来創造

《学力》=《素質》×《環境》×《やる気》という独自の教育理論に基づいて、半世紀余りの教育実績を誇る株式会社全教研は、子どもの夢を実現し未来を創造していく教育事業体だ。総売上高1000億円を誇る学研グループのネットワークやグループ力を生かしながら、地元・福岡/九州の〝未来づくり〞に貢献する地元企業だ。

なぜ少子化にも関わらず、学習塾界の産業規模は安定的なのか

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日本の民間教育産業は2兆5000億円規模と推計される。中でも中核的な存在である学習塾・予備校市場の産業規模は矢野経済研究所によると、約9500億円規模で少子化の荒波にも関わらず、安定的に推移する。 

少子化にも関わらず、学習塾業界の産業規模が安定している要因として、教育ニーズの多様化に合わせた多彩な教育サービスの提供が挙げられる。今日、学習塾は従来の学習指導に加えて、プログラミング教育や自然体験学習、キャリア教育、ICT学習システム、小学校英語対応講座などの新たな教育サービスを幅広く提供する。これらの教育サービスは子どもや父兄から支持されて、子ども一人あたりの学習塾費は増加傾向にある。

2020年の大学入試改革で従来、知識偏重だった日本教育が思考力や判断力、表現力、解決力などの養成へシフトすることが予想される。これらのニーズに対応した教育ソリューションの提供で学習塾業界は新たな事業領域での拡大も期待される。

グローバルな未来志向の教育

「生徒の3割しか学習についてこれない」――。全教研誕生の端緒は1962年、全国高等学校校長会でのショッキングな実情報告だった。地元・福岡では、県立学校教師らで教育課程を見直すための私的な研究機関『全教科研究会』を立ち上げた。

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全教科研究会では、多くの優秀な現職教師の協力を得て、「すべての子どもの学力は無限に伸びる可能性を持っており、学力の向上は『素質』と『環境』と『やる気』の相乗作用である」とする新しい教育方式を確立した。そして、教育理論を実証し大きな成果を得て、その後の法人化により、現在に至る。

今日、全教研では約1万4千人余りの子どもたちへの学習指導をはじめ、IT教育講座『プログラミング道場』、科学実験講座『サイエンスFive』、ICT活用学習システム『読む蔵』、HQ養成カリキュラム『学びの根っこ』、速読力養成講座、家庭学習プログラム『eーチェック』などの最先端の学びを提供する。

中でも『プログラミング道場』は海外においても評価されマレーシアやインド、ベトナムなどアジア各国での導入が進む。

半世紀以上にわたる教育実績を誇る全教研は、新たな未来志向の教育に取り組み続ける。

全教研の独自性とグループ力を
生かした未来創造戦略

時代とともに進化・発展してきた学習塾業界は今日、事業内容の高度化とともに合従連衡を伴うグループ化が進んでいる。

各業界とも人間のライフサイクルと同様に「導入期」「成長期」「成熟期」がある。つまり、「過去どの業界においても、「成長期」に必ず業界再編が始まり、「成熟期」には4社に集約されていく」(渡部恒郎著『「業界再編時代」のM&A戦略』)。

同氏によると学習塾業界は既に大手4グループに再編済だ。全教研は2013年8月に業界ビッグ4の一角である学研ホールディングスグループとの資本提携で4大グループ入りした。

今後、教育の多様化・高度化が進む中、全教研は長年培ってきた教育実績や独自理論、ノウハウに加えて、学研ホールディングスとのグループ力を生かしながら、新たな教育フロンティアの開拓で〝子どもの夢〞実現による未来創造へと力を注ぐ。

やりがいある仕事・働きやすい職場環境

「分からなかったことが分かる」「知識が広がって、自らの世界観も広がる」「考えが深まり、夢や目標が明らかになる」……。子どもたちの成長や笑顔に触れることができる仕事は自らの成長にもつながる、やりがいのある仕事です。子どもの笑顔や夢を実現していく教職員にとって働きやすい快適な職場環境を整えています。

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充実した教育・研修体制でプロを育成

全教研では、社員研修の一環として、教師の指導レベル向上を支援し、『プロの教師』としての十分な能力とスキルを養成していくための学科研修も実施しています。 人を育む教育事業体として、社内研修を担当していく教務推進本部も発足させており、全教研は教育に対して、「ホンキ」で取り組んでいます。

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良好な企業風土・安定した経営母体

求める人物像として『三気の精神』※『五者の条件』※『コミュニケーション能力』を備えた人材育成に取り組む全教研では、教育への情熱とともに人を育む大らかな企業風土が培われています。学習塾業界の4 強であり、売上高1000億円を誇る学研グループに属する全教研には抜群のネットワークやグループ力があります。

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有識者からの〝声〞

独立研究者
第15回小林秀雄賞受賞者
森田真生氏

武術家の甲野善紀先生の縁で知り合った全教研とは、創業者と祖父が同級生という奇遇もありました。実際に数学道場で教えてみて、全教研は受験の枠を超えて《学びの本質》に迫る、《人を育てる》〝場〞と実感しました。今後の取り組みも大いに期待しています。(1985年生、東大数学科卒。数学のトークライブを全国で開催)

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採用担当者の〝声〞

株式会社全教研
採用担当大曲祐輝氏

全教研には、新人からベテランまで、それぞれの個性を活かして活躍できるステージがあります。そこに共通するのは教育、子どもたちへの熱い思いです。一緒になって「未来を創造する人」を育てていくことに取り組みたい方は、全教研へお問い合わせ、ご応募ください。みなさまのアクセスをお待ちしています。

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中垣量文社長へのQ&Aインタビュー

―昨年、社長就任時の運営方針でチャレンジを掲げて、どのような挑戦をされていますか?

中垣:今年で創業55年ですが今後、創業100年を目指して持続・発展できる企業にしたいと考えています。そのためにも私も含めて全職員でいろいろなチャレンジに挑みます。

進学塾なので子どもたちの第一位志望校合格は当然であり、さらに磨き上げていきます。それとともに2020年の入試大改革で教育評価が大きく変わり、従来の知識量でなく、論理的思考や判断力、表現力、コミュニケーション能力などが求められます。それらの資質を高める教育サービスが大事だと考えており、教育コンテンツの提供にも力を入れています。

今後、社外と協業・協力しながら、ICTコンテンツの充実にもチャレンジしていきます。これら教育コンテンツの国内外での普及は、新たな事業の柱です。

―全教研では、どのような人材を求めているのでしょうか?

中垣:創業時から「学力の向上は素質と環境とやる気との相乗効果である」という教育理論でやってきました。そして、「子どもが自ら学ぶ能力を身に付ける」ことが教育目標であり、この理念や考え方に共感できる、子どもが好きで誠実に対応できる方が求める人材像です。また、社会人としての素直さも大切だと考えます。いろいろな意見を聞き入れた上で自分の意見を言えるという素直さです。そういう資質の方にぜひ来てほしいと思います。

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中垣量文氏株式会社全教研代表取締役社長

1956年4月2日生、福岡県久留米市出身。大学卒業後、メーカーにて技術関係の仕事に10年従事して、1988年全教研に入社。1990年常務取締役、2016年代表取締役社長に就任、現在に至る。